男性労働者の育児休業について

 今日、求人難と言われております。いったい就職活動中の人は、どのような会社を優先的に就職先として選ぶのでしょうか。例えば、給与額や勤務地など、さまざまな条件検討しますが、中でも、ここ最近、重視されているのが、「休日」に関する事項です。「お金」より「時間」を大切にしたい人が増えてきているのは間違いのない事実ですね。そこで、男性労働者の育児休業を促進して、他社との違いをアピールしては、どうでしょうか。例えば、「子共の検討に立ち会いたい」「出産後の妻の通院に立ち会いたい」などの考えを持っいる男性労働者のために、育児休業を促進しましょう。厚労省は20年度までに男性の育休取得率を13%にする目標を掲げており、制度整備を行い、実施する企業には助成金も給付しています。詳しくは、ひまわり丸の内労務オフィスまでお気軽にお問合わせください。


平成30年5月1日以降にマイナンバーが必要な届出について

 雇用保険の手続で以下の書類を5月1日以降に提出する場合は、マイナンバーが必要となります。もし、マイナンバーがない場合は、添付の上、再提出が必要となります。

マイナンバーが必要な書類は以下の通りです。

①雇用保険被保険者資格取得届

②雇用保険被保険者資格喪失届

③高年齢雇用継続給付支給申請(初回)

④育児休業給付金申請(初回)

⑤介護休業給付金(初回)


平成30年度からの雇用・労働分野の助成金について

 平成30年度からの雇用・労働分野の助成金のご案内の簡略版がでております。また、詳細版は出ておりませんが、大方の内容が判明しました。私の感想だと助成金のメニューや助成額が減っている気がします。http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159988.pdf


平成30年度からの職場定着助成金の変更について

職場定着助成金(雇用管理制度助成コース)は、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)に統合される予定です。主な要件等の変更は、以下のとおりです。1.制度導入助成が廃止されます。2.認定された雇用管理制度整備計画に基づき、評価処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度及び短時間正社員制度(保育事業のみ)を導入し、全ての対象となる通常の労働者に対して、当該各労働者に1つ以上の雇用管理制度を実施する事業主であることが要件となります。細かな要件変更は、41日以降に情報が出る予定です。


平成30年4月1日からの人材開発支援助成金の改正について

 来年度からキャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コースが廃止となります。具体的に言うとセルフキャリアドッグ制度と技能検定合格報奨金制度、社内検定制度、業界検定制度が廃止となる予定です。また、教育訓練休暇等制度は、教育訓練休暇付与コースとして新設されるようです。平成30年度の詳しい制度内容については、平成30年4月2日以降の厚生労働省のホームページに掲載予定です。


平成30年3月5日より社会保険の届出様式の変更について

平成30年3月5日により以下の社会保険の届出様式が変更になりました。これは、個人番号の記入欄ができたことに伴う変更となります。変わる届出書の種類は下記の通りです。・資格取得届・資格喪失届・被扶養者異動届・賞与支払届・算定基礎届・報酬月額変更届等。用紙は、平成30年3月5日以降、日本年金機構のホームページにてダウンロード可能です。http://www.nenkin.go.jp/shinsei/ichiran.html


平成30年度以降のキャリアアップ助成金についての変更点について

4月1日からキャリアアップ助成金の制度が一部変更になります。拡充点は、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数が15人から20人へ拡充されます。これは、拡充と聞こえはいいですが、中小企業には、あまり影響はないかと思います。最も大きな変更点としては、支給要件に正規雇用等への転換した際に転換前の6カ月と転換後の6カ月の賃金を比較して、5%以上増額していることという要件が追加されたことです。これまでは、賃金のアップを要件としてなかったことで比較的利用されやすい制度でしたが、来年度からは、実際に賃金アップが要件となることで正規社員への転換が慎重にならざるを得ないように思います。その他、改正点がありますが、主なものとて挙げておきました。いずれにしても助成制度をうまく活用するコツは、いつまでもあると思い申請を後にするとチャンスを逃しますので早めに手を付けておくのがいいかと思います


人材開発支援助成金について(訓練助成について)

この助成金は、主に制度助成と訓練助成の2本立てで成り立っています。ここでは、訓練助成について説明をします。この訓練助成の対象者は、正規社員です。ここで、非正規社員を対象にしたキャリアップ助成金とは違うことをまず押さえてください。

次に押さえてもらいたいポイントとしてOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を行うか、OFF-JTのみの訓練を行うかです。OFF-JT訓練のみを対象にすると比較的助成金を受けやすいですが、OJTを組み合わせると難易度が増します。OJTというのは、仕事をしながら上司や先輩社員に訓練を行うことでOFF-JTというのは、仕事場を離れて行う訓練です。OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練ですと訓練対象者が45歳未満で訓練カリキュラムを大臣に認定する必要があったり、訓練対象者が45歳以上であったりします。このOJTを組み合わせた訓練の助成金を受ける場合は、事前にかなりの準備期間が必要な事を認識してください。次にOOFF-JTのみの訓練ですが、労働生産性訓練、採用5年以内かつ35歳未満の若年者向け訓練、熟練技能者の指導力強化や技能承継、海外関連業務の訓練の特定訓練とその他の訓練に分かれています。助成金の金額を考えるとできれば特定訓練に該当した方がいいですが、訓練対象者や訓練内容が絞られています。このように訓練助成では、御社の訓練すべき対象者、業種、カリキュラムの内容をできる限り明確に定めてそれに対してどんな助成金が使えるのかを調べると早道かと思います。

社会保険労務士水野裕之

社会保険労務士水野裕之画像

  • 昭和43年6月27日
    愛知県名古屋市端穂区生まれ
    平成10年8月社会保険労務士として独立。