令和５年度の働き方改革推進支援助成金の内容が本日発表されました。
去年、よく使われた労働時間短縮・年休促進コースの助成額は、以下の内容に
なります。

①現に有効な３６条協定において時間外及び休日労働の合計数を月８０時間
を超えて設定している事業所を月６０時間以下に設定すると２００万円

②現に有効な３６条協定において時間外及び休日労働の合計数を月８０時間
を超えて設定している事業所を月６０時間を超え、月８０時間以内に設定すると１００万円

③現に有効な３６条協定において時間外及び休日労働の合計数を月６０時間
を超えて設定している事業所を月６０時間以下に設定すると１５０万円

④年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入することで２５万円

⑤時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練
休暇、ボランティア休暇、新型コロナウィルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、
時間単位の特別休暇）のいずれか１つ以上を新たに導入することで２５万円

⑥上記①から⑤の要件に追加して３％から５％の賃金を引き上げた場合に追加で上記助成額に
加算されます。例えば、社員１名の賃金を５％以上引き上げると４８万円が加算されます。

詳しくは、ひまわり社会保険労務士法人までご連絡ください。