働き方改革推進支援助成金 「労働時間短縮・年休促進支援コース」について

生産性の向上を図り、労働時間削減や年次有給休暇取得の促進に向けた環境整備に取り組む 中小企業を支援する助成金です。
定めた成果目標の達成のため、対象となる取り組みを実施すると、 経費の一部が助成されます。

【対象事業主】下記のうちいずれかをこれから 実施しようとする事業主
●労働者災害補償保険の適用中小企業事業主
●交付申請時点で年次有給休暇の時季指定に 関する就業規則等を整備している事業主

【成果目標】下記3つのうちいずれか1つ以上の目標を選択し、 達成する必要があります。
●月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の縮減
●年次有給休暇の計画的付与制度の新たな導入
●時間単位の年次有給休暇制度の新たな導入、 かつ、特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボラン ティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の 特別休暇等のいずれか)の新たな導入

上記の成果目標に加えて、労働者の時間当たりの 賃金額を3%以上または、5%以上で賃金引上げを行うことを成果目標に加えることができ、達成する と助成金額に加算が行われます。

【対象となる取り組み】下記いずれか1つ以上の取り組みの実施
①労務管理担当者に対する研修
②労働者に対する研修・周知・啓発
③外部専門家によるコンサルティング
④就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤人材確保に向けた取り組み
⑥労務管理用ソフトウエアの導入・更新
⑦労務管理用機器の導入・更新
⑧デジタル式運行記録計の導入・更新
⑨労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・ 更新

【助成金額】以下のいずれか低いほうの金額が助成されます。
●各成果目標の上限額(+加算額)
●対象経費の合計×3/4(もしくは4/5)

【 申請に際して】
申請書の提出〆切は令和6年11月29日(金)まで、 事業実施は、令和7年1月31日(金)までです。
※本 助成金は国の予算額に制約されるため、予告なく受 付を締め切る場合があります。

助成金についてご不明点等がございましたら何なりとご連絡ください。
面倒な交付申請（計画時）、支給申請、就業規則の制定・改定など全てお任せください。
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