質問：短時間勤務社員に対して残業を指示することはできるのでしょうか。
また、この短時間勤務社員には月給で給料を払っているのですが、残業代はどのように計算すればよいのでしょうか。

回答：法内残業（法定労働時間內）について、労働協約または就業規則において法内残業の定めがあり、業務上の必要性が認められれば、残業を命じることができます。特に決まりがないときは、通常の労働時間の賃金を支払うべきだと思います。

①法内残業の要件
労働協約または就業規則に定められている必要があります。（法外残業に当たらなければ、36協定の届出は不要です）
②法内残業の残業代
法内残業については、 労基法上に賃金の定めはありませんが就業規則等にきちんと書いておいたほうがよいでしょう。
③法内残業代を基本給（月給）に含ませることの可能性
こちらも、就業規則に規定するようにすれば可能です。しかし最低賃金を下回らないようにする必要がある点には留意しましょう。