働き方の多様化が進展し、フリーランスという働き方が普及しているなかで、個人が事業者として受託した業務を安定的に従事することができるようにするため、2024年11月からフリーランス新法が施行されました。

◆フリーランス新法の目的は2つ ①取引の適正化と②就業環境の整備
・個人として業務を受けるフリーランスは一般的に、発注する側の企業などと比べて取引において弱い立場になることが多々あります。こうした状況を背景に、フリーラ ンスの取引に関する新しい法律「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(通称 フリーランス 新法)が2024年11月1日から施行されました。

　このフリーランス新法は、フリーランスが安心して働ける環境を整備するために、
①フリーランスと企業など、発注事業者間の取引の適正化
②フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的としています。
そして、業務を委託する 発注事業者と業務を受託するフリーランスとの間 の取引(事業者取引) を対象に適用されます。

　取引の適正化および就業環境の整備を図るために、発注事業者に対して7つの義務項目について
①書面などによる取引条件の明示
業務委託をした場合、ただちに書面などで、業務の内容、報酬の額、支払期日など9つの取引条件を明示する。
②報酬支払期日の設定・期日内の支払い
発注した物品などを受け取った日から数えて60日以内のできる限り早い日に報酬支払期日を設定し、期日内に報酬を支払う。
③7つの禁止行為
1カ月以上の業務委託をした場合の、受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用制限、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直しの7つの行為を禁止。
④募集情報の的確表示
⑤育児介護等と業務の両立に対する配慮
⑥ハラスメント対策に関する体制整備
⑦中途解除等の事前予告・理由開示

事項に違反した場合は、発注事業者は行政機関の調査を受けることとなり、指導・助言や、必要な措置をとることを勧告され、勧告に従わない場合には命令・企業名の公表、さらに命令に従わな い場合は罰金が科されることがあります。
フリーランス新法の施行に伴い、対象となるフ リーランスとの契約内容の確認を行い、新法に違反するような内容があれば早急に改善しましょう。