旅費規程もそうですが、慶弔見舞金規定を定めることのメリットに
所得扱いにならず受け取っても課税にならないというメリットがあります。

ただし、その金額が支給を受ける者の地位等に照らして、社会通念上相当と認められるものについては、課税しなくてもいいと定められています。

もし、ルールがなく、一般の社員が役職者よりも多くもらっていたり、お祝い金の常識を超えて払う場合は、当然所得扱いになりかねません。
さらに慶弔見舞金規定がないといざ、社員が結婚したり、出産、身内が亡くなった等がおこったときに金額に公平性が亡くなったり、社長の思い付きになってしまうことで不公平になってしまいかねません。

もし、そのようなことが起こった時にあたふたしないためにもしっかりとルールを作ることをお勧めしております。

就業規則、賃金規定の制定について、ご相談は「ひまわり社会保険労務士法人」へお気軽にお問い合わせください。
労働基準監督署への申請代行業務も承ります。