この助成金は、不妊治療や⼥性の健康課題に対応するためのものです。
働く⼥性が不妊治療や⼥性ならではの健康問題に取り組みながら仕事と治療を両⽴できる環境を整えるための制度です。

中⼩企業の事業主が対象で⽀給要件として以下の3つの支援制度のいずれかを就業規則に規定し導入する必要があります。
・不妊治療
・女性の健康課題対応（月経）
・女性の健康課題対応（更年期）

条件は
①上記3つの対応支援制度を就業規則に明文化して整備していること
②対象社員が制度利用開始日から1年以内に合計5日（回）以上利用していること
※合計5日というのは、回数でもよく1日単位で取らなくても時間単位で1時間でも取れば1回とカウントされるのでいいかと思います。
※対象労働者が、制度利⽤開始⽇から申請⽇において、雇⽤保険被保険者として継続して雇⽤されていることも必要です。

⽀給額は、⽀援制度ごとに、１事業主あたり１回限り以下の⾦額が⽀給されます。
・不妊治療︓30万円
・⼥性の健康課題対応（⽉経）︓30万円
・⼥性の健康課題対応（更年期）︓30万円
※最⼤で合計90万円の⽀給が可能です。

申請⼿続きについて
申請期間は、対象労働者が各制度を合計５⽇（回）利⽤した⽇の翌⽇から２カ⽉以内です。

不妊治療や⼥性特有の健康課題に対応した職場環境の整備は、企業のイメージアップにつながり、
従業員の⻑期的な勤務を促進することが期待できます。
⼈⼿不⾜が課題となるなか、従業員の離職率を低下させ、企業内で培われた経験を活かすことは、
企業と従業員双⽅にとって⼤きなメリットになります。

ご検討の際は、ひまわり社会保険労務士法人へご相談ください。
支給申請の代行業務も承ります。