『業務改善助成金』は、中小企業の生産性向上を支援するために設けられた制度です。
日本の経済成長を持続させるためには、企業の競争力を高めることが不可欠であり、特に中小企業は、限られた資源のなかで効率的な運営を求められています。
この業務改善助成金は、労働環境の改善や設備投資を通じて、企業の生産性を向上させることを目的としています。

◆業務改善助成金◆

事業場內最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上に役立つ設備投資などを行なった場合に、費用の一部を助成する制度で、最大で600万円の助成金を受給することができます。

【支給対象事業主】
・中小企業・小規模事業者(資本金や従業員数などで定める中小企業の範囲内であること)
・事業場內最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内
・解雇、賃金引下げなどの不交付事由がない
　※一定要件を満たした場合、特例事業者となる

【助成上限額】
「事業場內最低賃金の引上げ額」および「引き上げる労働者数」によって変わります。
◎30円コース(事業場內最低賃金30円以上引上げ)
　1人 30万円(60万円)
　2~3人 50万円(90万円)
　4~6人 70万円(100万円)
　7人以上 100万円(120万円)
　10人以上 120万円(130万円)
　※10人以上の上限額区分は、特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象。
　　上記はあくまで一例で、45円コース、60円コー ス、90円コースがあり、引上げ額、労働者数によって上限額が違います。
　　括弧内の金額は、事業場規模30人未満の事業者の場合です。

【助成率】
事業場内最低賃金の金額で変わります。
　1,000円未満:4/5
　1,000円以上:3/4

【対象となる設備投資など】
生産性向上に役立つ設備投資などが助成の対象となります。以下が主な例です。
機器・設備の導入: POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
経営コンサルティング: 国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し
その他:顧客管理情報のシステム化

【申請にあたっての注意点】
・地域別最低賃金の発効に対応して事業場内最低賃金を引き上げる場合は、発効日の前日までに引き上げる必要があります。
・引上げ後の事業場内最低賃金と同額を就業規則に定める必要があります。
・複数回に分けての事業場内最低賃金の引上げは認められません。
・交付決定前に助成対象設備に導入した場合は、助成の対象となりません。

【おわりに】
業務改善助成金は、設備導入による効率化や賃金引上げによって従業員のモチベーションアップなど、事業者と従業員双方にとってメリットがあります。
職場環境改善は定着率向上にもつながり、安定した雇用が期待されます。「人手不足で生産性を上げたい」 「待遇を改善したいが投資に踏み切れない」といった課題を抱える中小企業こそ、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

（記載内容は、2025年7月31日現在の法令・情報等に基づい ています。）

ひまわり社会保険労務士法人