人材開発支援助成金「人材育成支援コース」は、雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練を実施する事業主を支援する制度です。 本助成金は、企業の計画的かつ効果的な人材育成を支援し、労働者のキャリア形成と企業の 生産性向上を図ることを目的としています。

◆人材開発支援助成金 「人材育成支援コース」
【対象事業主】
　雇用保険の適用事業所の事業主
【対象労働者】
　雇用保険の被保険者
【対象訓練】
　3つの訓練メニューが用意されています。
　①人材育成訓練: 職務に関連した知短版および技能を習得させるための10時間以上のOFF-JT
　②認定実習併用職業訓練:主に新規学卒者などを対象として、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を6カ月以上行う
　③有期実習型訓練:有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-丌を組み合わせた訓練を2カ月以上行う

【助成率・助成額】 (内は中小企業事業主以外)
　①人材育成訓練
　・正規雇用労働者等:経費助成率45% (30%) / 要件を満たす場合+15%
　・有期契約労働者等:経費阻力成率70%/要件を満たす場合+15%
　②認定実習併用職業訓練:経費助成率45% (30%)/要件を満たす場合+15%
　　OJT実施助成額(1人1コース当たり) 20万円 (11万円)/要件を満たす場合+5万円 (+3万円)
　③有期実習型訓練:経費助成率75%/要件を満たす 場合+25%
　　QT実施助成額(1人1コース当たり) 10万円(9万円)/要件を満たす場合+3万円
　　賃金助成額(1人1時間当たり) (①~③共通)
　　通常:800円(400円)　要件を満たす場合:+200円(+100円)

【受講者1人1訓練当たりの経費助成限度額。1 年度1事業所当たりの助成限度額】
　 (括弧内は中小 企業事業主以外の助成率・助成額）
　受講者1人1訓練当たりの経費助成限度額
　・10時間以上100時間未満:15万円(10万円)
　・100時間以上200時間未満:30万円(20万円)
　・200時間以上:50万円(30万円)
　1事業所1年度当たりの助成限度額: 1,000万円

賃金助成限度額(1人1訓練当たり)は、 1,200時間まで、専門実践教育訓練は1,600時間までです。
そのほか、要件など詳細については厚生労働省が公表する支給要領をご確認ください。

【おわりに】
　日頃の業務から離れて、OFF-JTで集中して最 新の知識や技能を効率的に習得しスキルアップすることで、業務効率が向上することは事業主、労働者双方にとって大きなメリットとなります。
　少子化が進み人材の確保と定着がむずかしくなっているなか、人材育成の重要性はますます高まっています。従業員にとっても、人材育成に力を入れている会社は、自分の能力を発揮できる環境を整えてくれていると感じ、会社との信頼関係を築きやすくなるでしょう。
　育成と定着が連動する好循環を生み出すためにも、本助成金に取り組んでみてはいかがでしょうか。

➡助成金の申請は、ひまわり社会保険労務士法人へお気軽にお問い合わせください。
　代行申請も承ります。