質問：従業員が会社に内緒で副業を行なっていることが判明しました。業務に支障が出るかもしれないので副業は禁止させたいのですが、副業をやめさせることはできるのでしょうか?　
また、就業規則には副業について特に定めがないのですが、このようなケースでも、会社としてなんらかの対応や制限は可能なのでしょうか。

結論：副業そのものは、労働時間外の行動となるため、その時間をどう使うかは基本的に本人の自由とされ、原則として認められます。しかし、副業を制限することは一定の場合には有効とされており、企業側が就業規則などで制限の理由や届出の方法を明確に定めている場合には、無断で行う副業を禁止・制限することが可能です。

◆原則自由であっても 副業を制限できる4要件
　以下の事項に該当する場合、副業を制限できると厚生労働省のガイドラインで定められています。
・労務提供上の支障がある場合
・企業秘密が漏洩する場合
・競業により企業の利益が害される場合
・会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破 壊する行為がある場合
　厚生労働省は、副業を制限または許可制とする企業に対し、業務に支障があるかを精査したうえで、特段の事情がなければ労働時間以外の時間について、副業を原則認めるよう求めています。

◆副業を認める前に確認を 労働時間の通算管理と規則整備
　副業を認める場合、特に注意すべきは労働時間の通算です。労働時間は、異なる事業場での勤務でも通算されるため、場合によっては本業と副業の労働時間を合算する必要があります。
たとえば、本業でフルタイムの8時間勤務をしている場合、 その後に副業先で1時間働けば、合計で法定労働時間を超えることとなり、副業先において割増賃 金の支払いが必要となるケースもあります。
また、副業の内容を把握するうえでも、就業規則で、副業を許可制とする場合の手続きや届出方法を明確に定めておくことが望ましいでしょう。

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