2025.11.19
NEWS
新規事業や既存事業の変革などに伴う 従業員のリスキリングに対する助成制度
近年、急速な技術革新や市場環境の変化により、企業は柔軟な事業展開と人材戦略の見直しを迫られています。
特に中小企業においては、限られた資源のなかで新規事業への挑戦やデジタル化対応が求められる一方、人材育成にかかるコストや時間が大きな障壁となっていま す。
「事業展開等リスキリング支援コース」 はこうした課題解決のために活用できます。
【人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース】
企業が新たな分野への進出や既存事業の変革に伴い、従業員にその職務に関連した必要な知識・技能を習得させるための訓練を実施した場合に、経費や賃金の一部を助成する制度です。
【支給対象事業主】
雇用保険適用事業所
・職業能力開発推進者を選任している
・従業員に職業訓練等を受けさせる期間中も、当該従業員に対して賃金を適正に支払っている
・事業展開等実施計画を作成する事業主である など
【支給対象労働者】
・支給対象事業主の事業所において、被保険者であり、訓練実施期間中において、被保険者である
・下記の①~③のいずれかに該当すること
①通学制又は同時双方向型の通信訓練の場合
受講時間数が、実時間数の8割以上
②eラーニングによる訓練等及ひら通信制による訓練等の場合
訓練実施期間中に訓練等を修了
③定額制サービスによる訓練の場合
定額制サービスに含まれる教育訓練を修了し、訓練の合計時間数が1時間以上の者 など
【支給要件(対象となる調訓練等)】
①職務関練であること
②訓練時間数が10時間以上であること
③計画に沿って訓練を実施すること
④事業內訓練(講師要件)
⑤事業外訓練(教育訓練機関要件)
※訓練の実施方法ごとに支給要件が異なる
【対象となる経費等】
①対象となる賃金
訓練機関中の所定労働時間内の賃金
②対象となる経費
申請までに申請事業主が全額負担していること
③事業内訓練における対象となる経費
・部外講師への謝金・手当、旅費
・施設・設備の借上費など
④事業外来における対象となる経費
入学料・受講料・教科書代など
⑤その他対象となる経費
・消費税
・キャリアコンサルティングに要した経費など
【助成額,助成率】
・経費助成:75% (60%)
・賃金助成(1人1時間当たり):1,000円(500円)
※括弧内は中小企業以外の助成額・助成率
【終わりに】
新規事業に必要なスキルを従業員が習得することで、業務の効率化や競争力が強化され事業展開がスムーズに進むことが期待できます。
また、従業員へ成長の機会を提供することにより、モチベーションや満足度が向上し、定着率の向上にもつながるでしょう。
本助成金の要件などを正しく押さえ、事業計画と訓練計画を連動させることで、 投資対効果を最大化していきましょう。
助成金の申請に関するお問い合わせは、ひまわり社会保険労務士法人へお気軽にご連絡ください。
※申請代行業務も承ります。ご相談は無料です。
