質問：遅刻の多い従業員がいます。解雇してもよいでしょうか。

回答：遅刻があるというだけではなく、その他にも様々な問題があるという場合に解雇に踏み切るべきです。
また、いきなり解雇をするのではなく、注意指導をし、それでも改善がみられなければ軽い懲戒処分をするなど、段階を踏んで改善の機会を与えるべきです。

様々な問題がある場合において、問題の一つとして遅刻が多いという事情を考慮して解雇有効となることがあります。
例えば、上司の業務命令を拒否するとか勤務成績が著しく低い等の問題がありました。遅刻が他の従業員と比較して際立って多いということや、反省が見られないこと、他の問題行動との合わせ技で解雇有効と判断されることがあります。
改善が見られなければ、賞与を不支給とする、人事考課を下げて降格する等、事案に応じて、段階を踏んで改善の機会を与えるほうが有効になる確率が高まります。