令和５年８月１２日の日経新聞で退職金の所得控除額の見直しの記事があった。　　　　　　　　　　　現行は勤続２０年目までは年４０万円、勤続２１年目からは７０万円だったのが勤続２１年目からの優遇を撤廃するということ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この撤廃の目的は、あくまでも成長分野への労働移動を円滑にするため。ここでさらに日本の平均勤続年数を調べてみると12.4年とのこと。確かに終身雇用が死後になってきているので優遇税制は時代錯誤感は否めないし、平均勤続年数が12.4年から考えるとこの優遇税制が勤続年数を稼ぐモチベーションにつながっていないのは明らかな気がするがどうだろうか？