多様な正社員制度（注：勤務地限定・職務限定・短時間正社員いずれか１つ以上）を新たに規定し、転換等した場合に加算１事業所当たり40万円の助成金が追加でもらえるかもしれません。

厚生労働省のヒアリング等の結果において、求職者等が開示・提供を求める情報として、「企業等の安定性」「在宅勤務、テレワークの可否」「賃金」のほか、「自分の望む仕事ができるか、自らの強みを活かせるか」や「転勤の有無」等が挙げられています。

当面、遂行場所や業務内容の変更の有無について求職者の関心は高く、有能な人材が会社に興味を持っても、就業場所や業務内容について求職者の希望通りにならないことを理由に、その会社への就職を思いとどまることもあります。
そこで、正社員であっても、転勤や仕事内容、所定労働時間の範囲を限定して労働契約を結んでみてはいかがでしょうか？

これからは、労働契約を結ぶ際に求職者のニーズに合ったものにしておくことで採用や職場定着につながったりしますので検討の価値はありです。
しかも国から非正規社員から正社員に転換した場合に40万円の助成金が加算されるかもしれません。

ただし、この規定を施行するには、規則の改定等制度設計が必要ですので詳しくは
ひまわり社会保険労務士法人までお問い合わせください。