企業内での人材育成に取り組む事業主の皆さまへ

人材開発支援助成金「 事業展開等リスキリング支援コース」についてご案内します。
　企業の持続的発展のため、新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開する、または、デジタル・ グリーンといった成長分野の技術を取り入れ業務の効率化等を図るため、
①既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成
②業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・ グリーン化に対応した人材の育成
　に取り 組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援する制度です。

➤「 事業展開」 とは、例えば…
　新たな製品を製造したり、新たな商品やサービスを提供すること等により、新たな分野に進出すること。
　このほか、事業や業種の転換や、既存事業の中で製品の製造方法、商品やサービスの提供方法を変更する場合も事業展開にあたります。
例：
・ 新商品や新サービ スの開発、製造、提供又は販売を開始する
・ 日本料理店が、フランス料理店を新たに開業する
・ 繊維業を営む事業主が 、医療機器の製造等、医療分野の事業を新たに開始する
・ 料理教室を経営していたが 、オンラインサービスを新たに開始する等

➤「 デジタル・ DX化」 とは、例えば…
　デジタル技術を活用して、業務の効率化を図ることや、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革する等し、競争上の優位性を確立すること。
例：
・ ITツールの活用や電子契約システムを導入し 、社内のペーパーレス化を進めた
・アプリを開発し、顧客が待ち時間を見えるようにした
・ 顔認証やQRコード等によるチェックインサービスを導入し手続を簡略化した等

➤「 グリーン・ カーボンニュートラル化」 とは、例えば…
　徹底した省エネ、再生可能エネルギーの活用等により、CO2等の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。
例：
・ 農薬の散布にトラクター を使用していたが、ドローンを導入した

◎➡支給対象訓練は次の内容に該当するものとなります。
・助成対象とならない時間を除いた訓練時間数が10時間以上であること
・OFF-JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）であること
・職務に関連した訓練であって以下のいずれかに該当する訓練であること
ⅰ 企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
ⅱ 事業展開は行わないが、 事業主において企業内のデジタル・ デジタルトランスフォーメーション化やグリーン・ カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練

助成率・ 助成額
助成率・ 助成限度額

経費助成率		賃金助成額（1人1時間）		１事業所１年度あたりの助成限度額
中小企業	大企業	中小企業	大企業
75％	60％	960円	480円	１億円

受講者１人あたり の経費助成限度額

10h以上100h未満		100h以上200h未満		200h以上
中小企業	大企業	中小企業	大企業	中小企業	大企業
30万円	20万円	40万円	25万円	50万円	30万円

　本助成金では、助成金を活用する上で、支給対象事業主の要件などを設定しています。
また、本助成金を活用して人材育成を行う 場合は、訓練開始日から起算して１か月前までに、事業所所在地を管轄する都道府県労働局に計画届を提出する必要があります。
　さらに令和8年3月からこれまでの助成対象訓練に加え、企業内の人事及び人材育成に関する計画に基づく訓練が助成の対象となります。

「企業内の人事及び人材育成に関する計画」とは･･･
　企業内の人事及び人材育成に関する計画とは、生産性の向上と事業の持続的な発展を図るため、中長期的な経営戦略を策定し、これに基づき今後必要となる労働者の職務、職種、人員構成、配置基準といった人事に関する方針を定め、当該方針に沿って、労働者に必要となる知識および技能、人材育成の対象労働者の範囲、教育訓練の実施方法や時期を体系的に定めたものです。

　助成対象の訓練例：
　品質管理部門を強化してさらなる品質向上を図るため、製品の仕組みを熟知した機械加工を担当している労働者を品質管理部門に配置転換するための人事配置を計画し、品質管理や検査に関する知識を身につけてもらうための訓練を実施する等

詳しくは、ひまわり社会保険労務士法人までお気軽にお問合せください。